外国人技能実習制度が2年延長し最長5年間へ

【新法案が可決成立し、公布されました!(平成28年11月28日)】

新法案について詳しくはこちら

2015年〜2016年にかけ、様々な情報が飛び交っています。

  • 「技能実習制度が5年に延長!」
  • 「建設分野だけ?!」

現在最長3年の技能実習生の制度が2年間延長され最長5年になるという記事が新聞等を賑わせています。しかし・・・ 「建設分野だけ延長/全ての職種で延長」や「もうすぐ開始/現在もまだ検討中」 と相反するような情報が飛び交い一体何が正解なのか?判りづらくなっています。

実はこの情報どちらも正解

技能実習を満了した実習生に対し日本滞在2年間延長する制度が「2種類」実施されようとしているのです。

【新制度1】

1つ目は国土交通省が主幹となり進める「外国人建設就労者の受入れ事業」増大する建設需要対応の人材確保の為の制度です。

こちらは実際に開始しております

【新制度2】

もうひとつは「外国人技能実習生受入れ事業の延長」です。こちらは現在行っている外国人実習生の受入れ期間を延長する為の制度です。

2つの制度が似ている為に混乱も・・・

問題はこの2つの制度が運用に関しては似て非なるものとなっており、 2つの相反する情報が入り乱れているように見える結果となっている現状といえます。

2種類の新制度のイメージ
新制度

2つの制度の違いを簡単に説明します。

新制度1「外国人建設就労者の受入」について【新制度開始済】

この制度は東日本大震災からの復興、そして2020年の東京オリンピック開催と建設需要の増大に対応するために国内の人材だけでは足りない部分を外国人の即戦力の人材を活用する為に制定されました。 つまりこの制度の目的はあくまでも「労働者」の確保です。 建設需要に対応するために「外国人の即戦力の人材」という基準をもうけ、その基準をクリアする人材が、「3年間技能実習を満了した実習生」とした制度です。

この制度で日本に滞在する為の在留資格は「特定活動」となります。

※この制度は開始されました

この制度が開始され、実際にこの制度にて受け入れされている方もいらっしゃいます。通常の技能実習制度とは様々な面で異なりますので、組合までお問い合わせください。

新制度2「技能実習生制度の延長」について。【近日開始予定】

こちらは現在の技能実習生制度、拡張する制度として3年間の満了後にあと2年実習を続けることが可能となる制度です。 現在も検討中で制度の最終決定はされておりません。(平成27年度中開始予定 開始時期未定) 検討中の内容としては、現在最長3年の実習が認められている70足らずの職種全てに対し延長可能となるだけでなく、介護士も技能実習可能となるよう職種の拡大も検討されています。

こちらの資格は従来の[1年目:技能実習1号、2,3年目技能実習2号]に続き【技能実習3号】で在留となる予定です。

つまりは技能実習の目的である、「技能移転による国際貢献」を深める為の制度であり、労働者を求人する為の制度ではありません。

※この制度はまだ開始されていません。
2016年10月に関連法案が衆議院にて可決成立いたしました。

今後参議院での審議を経て、可決すれば来年には開始される見通しとなりました。

2016年11月に関連法案が参議院でもにて可決成立し、
同月28日にあたらしい法律が公布されました。

今後、公布の日から1年以内の施行に向けて、準備を進めていくことになります。

新法案について詳しくはこちら

二つの制度の対比表

外国人建設就労者の受入 技能実習制度の拡張
対象者 (建設関係の)技能実習を満了した者 技能実習を満了した者
延長期間 2年間(一部条件にて3年間あり) 2年間(一部条件にて3年間あり)
在留資格 特定活動 技能実習3号
目的 人手不足解消の為の緊急措置 より深い技能の習得
転職 可能 不可能(条件により一部可)
開始時期 開始済み 平成27年度中予定(検討中)未定
新制度ための法律が公布されました。今後1年以内に施行されます
主体となる監督省庁 国土交通省 法務省・厚生労働省
その他 監督省庁が変更になる為従来の実習生とは違う書類は報告書が必要 従来の制度の延長になるが資格変更(2号→3号)の為の申請時に必用な書類が決まっていないので不明

以上のように目的が異なる制度が並存する形になる予定です。

実際の企業様と技能実習生にとっての新制度とは?

企業様にとっては・・・

特に建設関連の企業様はどちらの制度も利用可能ですので、「どちらを利用したらいいの?」という疑問もわいてきます。しかし、どちらの制度でも4・5年目の2年間受け入れる為の条件は技能実習制度の1〜3年目に比べてより厳しく監理されます。 特に気になる点の1つであるコスト(給与面)については両制度共に「日本人の4年目と同等である必要」があり、さらに給与明細の提出が必要となるなど、厳格に運用される予定です。

実習生にとっては・・・

また、実習生にとっても最初から5年という契約(と本人の気持ち)で来日していたのであればよいのですが、もともと「3年間」と思ってがんばり、無事満了したことで「終わったー」と開放感に包まれていることも少なくありません。 そんな状態で突然「あと2年日本で働いたら?」と急に言っても 「そんなこと言われても・・・」という反応が多いことも事実です。特に家族を残してきている実習生などは、きちんと目標を持って3年の実習を終えているので、なかなか難しいかもしれません。 もちろん、日本でもっとがんばりたい!残れるなら是非続けて仕事をしたい(実習をしたい)という実習生もいます。

今後制度が実施されるにあたって

以上のように新しい制度は実習生と企業様、それぞれに継続する為の確固たる意思を持っていないと継続することが難しい制度とも考えられます。 そして私たち組合も含め3者間の信頼関係がしっかりしたものとなり、 企業様にとっては「この実習生ならあと2年がんばってくれるだろう」。
実習生にとっては「この会社ならあと2年がんばれる!」
という関係を組合がしっかりとサポートする。そんな形が取れるような体制を整えてまいります。

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新制度のことを含め、外国人技能実習生のことについてどんな事でもお気軽にお問合せください。

電話・メールにて無料で受け付けております。初めて受入れを検討されている方、現在受入れしているが問題に直面している方等、 どんなことでも出来る限りお応えいたします。

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